都知事はオリンピック中止することが可能？違約金についても解説！

いよいよ都知事選の開催が近くなってきましたが、山本太郎氏は以前から都知事となった際にはオリンピックを中止にすることを表明しています。

山本太郎氏が都知事となった際には本当にオリンピックを中止にするのかは分かりませんが、都知事がオリンピックを中止にする権利はあるのでしょうか。

そこで本日は『都知事はオリンピック中止するのは可能なのか』や「オリンピック中止による違約金」について調査してきました！

最後までご覧いただけましたら幸いです！

都知事はオリンピック中止にするのは可能？

都知事にはオリンピックを中止にする権限は持っていません。

オリンピックを中止にしたり、延期にするのは全ての権限はIOCにあると言われています！

※IOCは国際オリンピック協会の事。オリンピックを主催する団体。

というのもオリンピックが開催されると決まった際に、開催都市とIOCで契約を結びます。

その内容に契約の解除をすること、つまりオリンピック中止の文言が記載されています。

開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦
争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、
または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がそ
の単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされ
ると信じるに足る合理的な根拠がある場合。

引用：開催都市契約

今回は上記の安全性の部分で問題なので、中止することは可能な状況でした。

ですがIOC側と日本側で延期を希望したため一旦は延期となっています。

もし日本の状況が変わったとして、都知事がオリンピック中止にしたいと発言して、IOC側が認められれば、中止にすることができます。

オリンピック中止の過去事例

実は今までにもオリンピック中止になったことが5回もあります！

下記はオリンピック中止になった歴史です。

このように戦争が理由でオリンピック中止になっております。

実は過去に東京もオリンピック開催される予定だったのですが、戦争により中止になってしまっています。

ちなみに延期は今まで過去事例が無く、２０２０年東京オリンピックの延期が歴史上初めてです。

都知事がオリンピック中止したことによる違約金について

オリンピック中止にしたら高額の違約金が発生すると言われています。

ですが違約金に関して、開催都市契約書には記載されておらず、いくらの金額が発生するということはありません。

ですのでネットにあるオリンピック中止による違約金が〇〇億円かかるというのは噂なのかもしれません。

また、過去のオリンピックが中止になった際の違約金についても調べてみましたが、どこにも書いていないので、当時も違約金が発生したということはないと考えられます。

まとめ

本日は『都知事はオリンピック中止するのは可能なのか』や「オリンピック中止による違約金」について解説してきました！

オリンピックを延期にさせたり中止にさせる権限があるのはIOCで都知事には権限がありませんでした。

違約金についても契約書に記載がなかったので都市伝説かもしれません。

ただ、今までのオリンピック中止の理由とは今回のケースは違うので、もしかしたらどこかでお金がまた発生するかもしれません。

今後のオリンピックの動向に注目です。